政府は、地方創生の実現へ向けて、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」をとりまとめ、平成26年12月27日に閣議決定された。また、すべての都道府県及び市町村は、平成27年度中に「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」を策定することとされている。
　それに関連して、政府は内容を分かりやすく説明した動画・パンフレット及び、地方公共団体向けに「地方版総合戦略」の策定ポイントを紹介した動画等を作成・公開した。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「今後の施策の方向」の「２．政策パッケージ（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする(ウ)地域産業の競争力強化」の主な施策の一つに「分散型エネルギーの推進」を挙げ、「再生可能エネルギー資源や地域におけるコジェネレーションの活用等により、分散型のエネルギー開発・利用を推進していくことは、防災面、エネルギー・セキュリティ面からも、地域に根付いた雇用の供給という面からも、重要な課題」「送電線・ガス管など地域のエネルギーインフラの整備・充実（中略）など、
様々な角度から、分散型エネルギーを強力に推進していく必要」などと指摘されている。

＜まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」および関連動画等＞　
　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/