発送電分離などを内容とする第３弾の電力システム改革を主な内容とする電気事業法の一部を改正する法案が閣議決定された。
　法案は、ガス事業法や熱供給事業法の改正も含む束ね法案として一括して提案される。
　電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正し、

　1,法的分離による送配電事業及びガス導管事業の中立性の確保
　2,小売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備
　3,ガスの小売業への参入の全面自由化
　4,ガス供給における需要家保護と保安の確保
　5,熱供給事業者に対する規制の合理化及び需要家の保護
　6,電力・ガス取引監視等委員会の設立を図る

　等の措置が講ぜられる。

　http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150303001/20150303001.html