九都県市首脳会議は、５月１８日に開いた会合で分散型エネルギーシステムの構築について国に対して要請を行うことで合意し、黒岩神奈川県知事が経産省に申し入れを行った。
　太陽光発電設備等の電力系統への接続制限が制度化されるなど固定価格買取制度の運用が見直され、太陽光発電設備の導入に慎重な対応が出てきていることに対して電力系統に大きな負荷をかけないよう、エネルギーの地産地消を促進していく対策が求められているとして、エネルギー基本計画で示した水準を大きく上回る導入目標値を設定し、必要な対策を計画的に実施することなどを求めている。

　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/05/20p5j600.htm