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2015/06/18
環境省、電気事業分野での温暖化対策 ヒアリング結果を中間報告 (6月12日)

 環境省は、国の温室効果ガス削減目標と整合する、電気事業分野での実効ある地球温暖化対策の枠組みの早期構築に向けて、環境政策の有識者等からヒアリングした中間報告をとりまとめ発表した。
 電力部門の排出量は、現在、日本の排出量の約40%を占める最大の排出源となっており、排出削減を進める必要がある最も重要な対策の一つとなっている。ヒアリングでは、電力事業の完全自由化を背景に石炭火力の新増設計画が相次いでいるとして懸念を示す意見が述べられた。電力自由化後の市場見通しについては、混乱している。

 http://www.env.go.jp/press/101092.html

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