５年後の２０２０年４月から「発送電分離」することなどを盛り込んだ電気事業法の改正案が参議院本会議で可決、成立した。
　送配電事業を分社化することで、送配電網が公平な条件で利用できるようになる。電力市場での競争を促して、安価な電力料金水準を実現することが期待される。同時にガス事業法も改正され、２０１７年度を目途に都市ガスの小売り事業が全面自由化される。電力と同様に都市ガスの供給事業者が自由に選べるようになる。さらに、２０２２年４月からは、東京ガスと大阪ガス、東邦ガスの大手３社の供給エリアで、都市ガス導管部門の分社化を義務づける「導管分離」が行われる。
　電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争を促し、料金引き下げやサービスの向上に結びつけると説明されている。

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189029.htm

◇改正法律案
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t031890291890.pdf

◇電気事業連合会、電力システム改革（第３段階）に係る電気事業法改正法案の成立について
　http://www.fepc.or.jp/about_us/pr/oshirase/__icsFiles/afieldfile/2015/06/17/20150617.pdf

◇日本ガス協会、ガスシステム改革に係るガス事業法の改正について
　http://www.gas.or.jp/newsrelease/notice20150617.pdf