資源エネルギー庁は、電力システム改革に伴って今後も拡大が予想される再エネ電源やＩＰＰ電源が系統接続する場合の費用負担について、「指針」を策定することにしているが、このほど、その「指針案」をとりまとめ、パブコメを開始した。
　送配電設備のうち基幹系統については一般負担として託送料金でコスト回収するが、それ以外については、一定のルールを設けて特定負担として発電事業者などにコスト負担を求める。

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215006&Mode=0

◇発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（案）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000131476