経済産業省は、２０１７年の都市ガス小売り全面自由化に向けた詳細な制度設計を行うことを目指してガスシステム改革小委員会での議論を再開した。
　同日の会合では、システム改革に伴って都市ガスを小売りする事業者は国に登録することになるが、違反した場合の登録取り消しの要件や、自由化後も一部エリアで残る規制料金の解除条件など、具体的な論点について整理した。都市ガス大手３社に対する導管部門の分社化や託送料金、電力事業との相違点などについても議論する。年内に複数回の会合を開いて報告書をまとめる。

　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/gas_system/022_haifu.html

◇小売全面自由化等の詳細制度設計に当たり検討すべき主要論点
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/gas_system/pdf/022_04_00.pdf