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国・行政の動き

2015/09/10
環境省、エネ特概算要求は62%増 地域再エネ拡大などに重点 (9月1日)

 環境省は、平成28年度予算のエネ特会概算要求として、前年度当初予算比62%増の1858億円を要求した。
 国内のCO2抑制に向けた重点施策として、経産省と連携して地域の再エネ由来電気・熱の拡大など再エネ拡大に向けた取り組みをさらに推進するほか、水素社会の構築に向けた取り組みとして技術開発や実証事業などにも取り組んでいく。

 http://www.env.go.jp/guide/budget/index.html

◇平成28年度環境省重点施策
 http://www.env.go.jp/guide/budget/h28/h28juten-1.pdf

◇環境省
・平成26年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
 http://www.env.go.jp/press/101391.html

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