総務省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用状況について実態調査を行い、毎年度見直される賦課金や、太陽光発電の設備認定などについて不備事項を指摘、制度を運用する経産省に対して改善を求めた。
　太陽光に偏った導入や系統接続の制約、また、再エネの促進と賦課金の抑制を両立するため、速やかに制度の見直しを行う必要があるとして、設備認定や、系統接続の透明性の確保、賦課金財源不足による借り入れの抑制などを検討するよう求めている。

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/98095.html

◇勧告
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000375774.pdf

◇経産省の対応
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/001_s04_00.pdf