再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しについて検討を行っている経産省の制度改革小委員会が２回目の会合を開き、国が行う設備の認定時期を電力会社との系統接続の契約締結後に移行することや、自由化後には買取義務者を送配電事業者に移行する事について議論した。
　設備認定については、特に太陽光発電で、認定取得後も建設工事を行わず、大量の「空押さえ」案件が出ているため、認定時期を系統接続が決まった後に移行することで、この問題に対処する。

　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/002_haifu.html

◇固定価格買取制度の手続の流れ
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/002_02_00.pdf

◇経済産業省
・ガスシステム改革保安対策ＷＧ（第２回） 自由化後の事故対応のあり方など議論 （配布資料）
　http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/gas_anzen/hoan_taisaku_wg/002_haifu.html

（ガスシステム改革保安対策ワーキンググループの開催状況）
　http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/gas_anzen/hoan_taisaku_wg/002_haifu.html