本事業は、地方自治体や民生/業務部門の各種施設等で稼働している設備のうち、部品の劣化やメンテナンス不足により効率が低下した設備について、高効率化改修を支援し、低コストで二酸化炭素排出量とエネルギーコストの大幅な削減を実現するモデルの確立を目的としている。
　補助対象は、設備内のエネルギー効率の向上に寄与する部品・部材の交換・追加及び交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整。
　今回、同事業の3次公募に応募があった案件について審査を行った結果、12件を採択した。

　http://www.env.go.jp/press/101626.html