業界最新動向
国・行政の動き
- 2015/11/19
- 経産省、再エネの系統制約の解消に向けた対応の方向性を公表（１１月１１日）
再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（第4回）が開催され、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立」を目指すべき方向性として、系統整備/運用ルールに明確化による今後の対応の方向性が提示された。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/004_haifu.html