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2015/11/19
財務省、再エネ賦課金減免制度に対する改革案の検討資料を公開(11月10日)

 電気料金に上乗せする「再エネ賦課金」の形で電力消費者が負担している、FIT制度での再エネ電気の買取り費用が、鉄鋼業や倉庫業、化学工業などの「電力多消費産業」については、現在、国際競争力維持のために再エネ賦課金の8割が国費で補填されている。
 このような現行の賦課金減免制度に対して、財務省の財政制度分科会にて改革に関わる論点等が提示され議論がなされた。

<論点>
 *減免割合(現行8割)の引き下げや対象業種の見直しなど
 *減免費用財源の見直し(現行の予算措置から賦課金活用へ)など

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271110.html

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