経済産業省は、固定価格買取制度による再エネ電源の電力事業者への売り渡し価格である回避可能費用（原価）について、卸電力取引市場の価格に連動する新制度に移行することにしているが、小売事業者への適用を一定期間猶予する条件案をまとめた。２５日に開いた説明会で説明した。
　新制度は２０１６年１月中に公布し４月１日に施行するが、１、既に設備が運転している場合２、施行日までに運転していないが、公布日までに買い取り契約と接続供給契約の両方を結んだ場合３、運転済みだが、電力の買い取り契約を新たに結んだ上で施工日までに買い取りを始めている場合、の３事例について、２０年度末までの５年間は適用を猶予する。その間は総括原価をベースに回避可能費用を算定する現行の制度を適用する。

◇小売全面自由化に伴う再生可能エネルギー特別措置法施行規則等の改正に関する説明会（１１/２５）の配布資料
　http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kouri_free/20151125.pdf

◇平成２７年度中の再エネ設備認定について（注意喚起）
　http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20151127_announce.pdf