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- 2016/01/07
- 政府、パリ協定採択踏まえ温暖化対策計画の骨子案を提示 (12月22日)
政府は、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合でCOP21パリ協定の採択を踏まえた国内の温暖化対策計画の策定に着手した。
2030年度に温室効果ガスを13年度比で26%減らすための具体的な国内体策と、政府の率先的な取り組みについて来春までに定める。合同会合では温対計画の骨子案を提示し、エネルギー基本計画や国民運動の強化などによって削減を進めるなどの対策案を示した。骨子案には革新技術の開発や2国間クレジット制度(JCM)の展開などで、世界の排出削減に貢献することも示された。
国内対策は進捗状況の点検を年1回行うことや、パリ協定の合意に沿って5年ごとに目標を見直すことなども示された。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004000/044_haifu.html