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- 2016/02/18
- 経産省、「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」を閣議決定(2月9日)
本法律案は、現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うもの。
*新法律案項目:
1)新認定制度の創設について
2)買取価格の決定方法の見直しについて
3)買取義務者の見直し等について
4)賦課金減免制度の見直しについて
*施行期日:
H29.4.1(ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項(上記4))は、H28.10.1
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002.html