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国・行政の動き
- 2016/03/03
- 経産省、エネルギー革新戦略 中間とりまとめ(2月22日)
昨年7月に、将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿である長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が策定された。
このエネルギーミックスの実現を図るため、省エネ、再エネをはじめとする関連制度を一体的に整備する「エネルギー革新戦略」を策定することとされている。
これを受け、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第20回)にて、中間とりまとめが提示された。
<施策骨子>
(1)徹底した省エネ
-全産業への産業トップランナー制度の拡大と中小企業/住宅/運輸における省エネ強化
(2)再エネの拡大
-国民負担抑制と最大限導入の両立
(3)新たなエネルギーシステムの構築
-電力分野の新規参入とCO2排出抑制の両立
-再エネ/省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ
(4)エネルギー産業の海外展開
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/020/