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国・行政の動き

2016/04/28
経産省、FIT法改正案の成立目指す 主な改正内容を紹介 (4月20日)

 経済産業省は、今国会に提出され審議中のFIT法の主な改正内容について、Q&A方式でわかりやすい解説するWEBサイトに開設した。
 改正案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、エネルギーミックスを実現するために固定価格買取制度を見直すもので、大量の設備認定の取り消しなどで批判のある設備認定方法の改正点や、系統接続に関する変更内容、買い取り価格の決定方法などについてQ&A方式で解説している。改正案は再エネの発電量比率を2030年度に22~24%に引き上げるとともに、膨らみ続ける国民負担の伸びを抑えることを目的に、太陽光発電への偏重を改め、バランスのよい再エネの導入を目指している。施行日は17年4月。電力多消費産業向けの賦課金減免制度は先行して10月1日に施行する。

 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit/201604_kaisei.pdf

◇太陽光発電の除外など、グリーン投資減税の変更点
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

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