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2016/07/21
経産省 3月末の再エネ導入量は2843万kW 1年で約968万kW増(7月11日)

 経済産業省は、固定価格買取制度による再生可能エネルギー設備の3月末の導入量や認定量を発表した。導入量は前月末に比べて90万kWh増加し2843万kWになった。
 1年前の平成27年3月末に比べると約968万kWの増加となっており、太陽光発電を中心に国内の再エネ発電設備は1年間で約1千万kWの稼働増を達成したことになる。また設備認定量は前月末に比べて136万kW増えて、8732万kWになった。月間導入量の増加は、相変わらず非住宅太陽光が中心となっており増加分の80%以上を占めている。太陽光以外で増加したのは、風力が5万kW、中小水力とバイオマスがそれぞれ2万kWという内訳。計画から運開まで時間のかかる風力発電の稼働増が数字になって現れ始めている。認定量でも風力発電は19万kW増加して合計284万kWと300万kWに迫ってきた。認定取り消し措置の強化などで、認定量が伸び悩んでいる非住宅太陽光は57万kW増の7529万kWと年度末ということもあって増加したが、新年度は一段の買い取り価格の引き下げや認定取り消し措置の強化などの制度改正が発動されることになっており、今後の認定量の拡大は一段と難しくなると見られている。

 http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

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