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2016/12/29
平成29年度税制改正の大綱が閣議決定されました

 平成29年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
 熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象となる設備要件に1基当たりの発電容量が10kW 以上であることを加えた上、その適用期限を2年延長する。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf

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