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国・行政の動き

2018/11/22
経産省、総合エネ調/産構審 合同電力レジリエンスWG(第4回)開催(11月14日)

経産省は平成30年北海道胆振東部地震を始めとした一連の災害を踏まえ、今後の防災対策のパッケージを中間とりまとめ(案)として示した。
特に防災対策の一例として以下が挙げられた。

・需要サイドにおけるレジリエンス対策の検討
   :ディマンド・リスポンスの促進、スマートメーターの活用等

 http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/resilience_wg/004.html

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