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国・行政の動き
- 2018/12/06
- 環境省、「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」報告書及びパブリックコメント結果の公表について（11月30日）
本報告では、基本的事項の改定までは至らないが、主に発電所関係について主務省令等の中で取扱いの検討を求めるほか、運用の中で必要な対応が取られるよう周知徹底を行うこととなった。加えて、法改正等が必要な課題を提起し、次期法律見直し時までに対応を検討することになった。
http://www.env.go.jp/press/106207.html