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国・行政の動き

2019/02/07
国交省、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方についてのとりまとめ(第二次答申)」を公表(1月31日)

「新築の住宅・建築物の省エネルギー基準への適合の確保」、「高い省エネルギー性能を有する新築住宅・建築物の供給促進」、「既存住宅・建築物の省エネルギー性能向上」等の観点から、今後講ずべき施策について、とりまとめ。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000843.html

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