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国・行政の動き

2019/02/14
環境省、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(2月8日)

今回の変更では、新たな契約類型として「建築物の維持管理に係る契約」を追加。

 http://www.env.go.jp/press/106428.html

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