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国・行政の動き

2019/02/21
国交省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定（2月15日）

・「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化
・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象に、中規模のオフィスビル等を追加

　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000846.html

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