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業界最新動向

国・行政の動き

2022/04/07
総務省、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果(3月30日)

・設置済団体数は、昨年度から 20 団体増加し市町村で 1,656団体となった。
 [設置率 95.1%]
・着実に整備が進んでいるものの、災害時の業務継続性の確保の観点から、稼働時間72時間以上の確保や、浸水対策など一層の機能強化の取組みが求められる。

 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000546.html

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