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国・行政の動き

2022/05/06
国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定(4月22日)

建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるもの。

◇法律案の概要
 (1)省エネ対策の加速
   [1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
   ‐ 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
   ‐ トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充
   ‐ 販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
   [2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
   ‐ 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設
   ‐ 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ
     再エネ設備の導入効果の説明義務を導入
   ‐ 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
 (2)木材利用の促進
  [1] 防火規制の合理化
  [2] 構造規制の合理化

 https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000920.html

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