エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）の施行（4月1日）に伴い、基本方針が閣議決定された。

＜基本方針の概要＞
需要サイドにおける非化石エネルギーへの転換等を総合的に進める見地から、エネルギーを使用する事業者等が留意すべき基本的な事項を定めている。
・エネルギーを使用する事業者等に対し、エネルギー消費効率が優れた設備や太陽光発電設備等の非化石電気の使用に資する設備を設置する
　・熱や電気を調達する際には非化石エネルギーの割合が高いものを選択すること
　・電気の需要の最適化に資する観点から自家発電設備や蓄電池を導入することなどを求める。
また、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促す観点から、省エネ法の定期報告情報の任意開示制度に基づく情報の開示を検討するよう求める。

＜今後の予定＞
　2023年4月1日　施行

　https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230317004/20230317004.html