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 -国民生活・経済成長を支えるエネルギー政策の確立を求める-

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国・行政の動き

2024/10/17
経済団体連合会、エネルギー基本計画の見直しに向けた提言(10月11日)
 -国民生活・経済成長を支えるエネルギー政策の確立を求める-

政府における検討に対応し、経団連は今般、わが国の経済成長と国民生活向上を支えるエネルギー政策の方向性を示すべく、提言とりまとめ。「電力問題に関するアンケート」を実施し、160社超から得た回答も踏まえて検討。

・喫緊の課題である気候変動対策とエネルギー政策はコインの裏表。
2050年CNの実現には、徹底した省エネ、再エネ・原子力等の脱炭素電源の最大限活用、革新的技術の開発・社会実装といったエネルギー政策上の課題に今から取り組むことが必須。


・一方、わが国として、社会課題解決を通じた成長を目指す必要。
成長なくしては社会課題解決の原資も得られない。気候変動・エネルギー対策にあたっては、経済と環境の好循環が不可欠。


・産官学の英知を結集してイノベーションに取り組み、様々なステークホルダーの連携・協働のもと、経済社会全体の変革であるGXを推進する必要。

・現状、わが国はエネルギー制約ゆえに国の将来が先細りしかねない危機的状況。
 科学技術立国として持続的に成長する国家ビジョンが必要。
 その重要な要素のひとつとして強固なエネルギー政策が不可欠。

 https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/071.html

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