エネルギー小売事業者を対象とした「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の2025年度評価結果を公表するとともに、制度運用およびガイドラインの見直し方針を示した。
同制度は、家庭向けに電気・都市ガス・LPガスを供給する事業者の省エネ情報提供の取り組み状況を5段階で評価したもので、今回の結果では全体として取り組み水準の向上が確認された。
一方で、参加事業者数の減少や低評価事業者の継続参加率の低さといった課題があり、同庁は今後、運用の改善を進める方針。

　https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_kouri/2025_001.html