「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（基本方針）の変更について閣議決定された。
今回の変更では、主に電気の供給を受ける契約の基本的事項について改定を行った。来年度以降も、引き続き基本方針の変更を検討していく予定。

＜基本方針の主な変更点＞
◇電気の供給を受ける契約
　・現行の裾切方式から総合評価落札方式への変更
　・地域と共生が図られていない発電施設からの電力の調達を避ける旨追記

　https://www.env.go.jp/press/press_03282.html