＜法案概要＞
1.建築物のライフサイクルカーボン評価制度
・建築主、建築士、建設業者、建築材料・建築設備の製造事業者等の関係者の役割を明確化
・国が建築物ライフサイクルカーボン評価の指針（統一の算定ルール）を策定
・一定の建築物の新築等について、建築主は、着工前の建築物ライフサイクルカーボン評価結果を国に届出

2-1.先導的な省エネ技術を評価する大臣認定
・先導的な省エネ技術を用いた建築物において、大臣が個別にZEH・ZEB水準適合を認定

2-2.上位住宅トップランナー制度
・概ね市場の1/4を占める住宅供給事業者は、中長期計画を策定し、取組状況を毎年度報告

3.建築物の環境性能の第三者認証・表示制度
・建築主等は、建築物のライフサイクルカーボン評価結果及び省エネ性能について、登録機関による第三者認証を受け、標章を表示することができることとし、紛らわしい表示を禁止

4.その他
・法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」とする等の措置を講じる

　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001129.html