本制度は、家庭用の給湯器について、エネルギー種横断で化石エネルギーの消費量の削減を図るべく、製造事業者等に自ら目標を設定・公表し、それを達成することを求め、国は目標設定に当たって目安等を示すものである。定量目安としては、目標年度となる2034年度において、高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器）の最大限の導入、次いで潜熱回収型ガス給湯器の導入を想定した上で、1台・1人当たりの化石エネルギー消費量について策定した。
今般策定した定量目安を実現する場合の2034年度における給湯器の国内導入割合は、高効率給湯器は2023年度実績の22％から39.3％へ、潜熱回収型給湯器は29％から42.5％へと大きく改善することを想定している。また、この導入割合に基づいて化石エネルギー消費量を算出すると、2023年度実績と比較し約11.8%の削減を見込んでいる。

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