今年度から、義務的な排出量取引制度が開始されたことも踏まえ、これまでのGXリーグの取組を、参画企業自らの排出削減のみならず、サプライチェーン全体での排出削減を促すための枠組みに刷新した。また、その名称も、GXフューチャー・リーグと改め、運営主体を経済産業省からGX推進機構に移管している。
参画にあたって、企業は、2030年度のScope1及びScope2の排出削減目標の設定に加えて、①GX需要創出に向けた取組（GX製品・サービスの率先的な調達・販売）や、②中小企業等のサプライヤーとのGX推進に向けた協業、③金融機関によるファイナンス面の取組強化などの自主的なコミットメントが新たに求められる。
発足初年度の会員数は2，688社。意向確認書を提出し会員となった企業は、今後、本年10月末までに2030年度の排出量目標と具体的なコミットメントを提出することになる。

　https://www.meti.go.jp/press/2026/07/0710003.html