大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について、以下の申請受付を開始した。

・産業競争力強化法に基づく特定生産性向上設備等投資計画の確認申請
　（全国の経済産業局（9局）にて申請受付）
・予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行う国際経済事情激変事業適応計画の認定申請
　（事業を所管している省庁にて申請受付）

令和11年3月31日までの間に、産業競争力強化法に基づく確認を受け、その日から5年の間に設備投資を行えば、建物も含めた設備投資について、即時償却または税額控除といった税制措置を受けることが可能である。

　https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260731004.html