温室効果ガスの削減対策を推進するためには、先進的な設備を導入するだけでなく、既に導入されている設備の効率的な活用や効果的な対策・技術の共同導入並びにエネルギー等の相互利用を積極的に進めていくなど、事業者間の創意工夫による効果的な対策も有効である。

環境省ではこのような点に着目し、2011年度より、低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業を実施する。本事業では、事業者が連携するために最適な設備の整備や効率的な運用を行うためのシステム構築並びに効果的な対策の導入の組合せによって、温室効果ガス25%削減の実効性を検証するために必要な事業費の一部を補助する。

・事業の対象：低炭素化に向けた事業者連携型モデル事業の対象とする事業は、技術的に確立され、(1)削減効果が確認されている対策の共同導入、(2)既存設備の能力の最大限活用、(3)相互連携システム構築による事業。

・補助率：1/2

・事業期間：原則として3年以内

（環境省総合環境政策）
http://www.env.go.jp/policy/lc_model/koubo_110601.html