１．助成対象者
　生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内中小企業者及び中小企業グループ

２．助成対象設備
(1)自家発電設備
　内燃力を原動力とする火力発電設備で、原則１基出力10kW以上のもの。
　消防法又は建築基準法で設置を義務付けられている防災用発電設備のみを目的とするものではないこと。
　なお、コージェネレーションについては、発電に直接要する機器（ガスエンジンユニット）のみを対象とし、停電時に非常用電源として発電できるものに限る。
(2)蓄電池，デマンドコントローラー，LEDランプ，他

３，助成率および助成額上限
　中小企業者単独：対象経費の1／2以内（上限：1,500万円）
　中小企業グループ：対象経費の2／3以内（上限：2,000万円）

４．申請受付期間
　H27.10.5 ～ H27.12.25

　http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/jikahatsu.html