2011年3月31日、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」が、国会で成立した。この結果、3月31日に廃止予定であった「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（エネ革税制）」は、他の租税特別措置と共に6月30日まで延長されることとなった。また、同様に3月31日で終了予定であった即時償却（初年度100％償却）措置についても、適用が可能となっている。

2011年４月１日より「グリーン投資減税」が創設される予定であったが、開始時期については４月１日現在未定。

（資源エネルギー庁トピックス）
http://www.enecho.meti.go.jp/enekakuosirase.htm