◇対　象：
再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電を除く）、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組で、以下のコスト要件を満たすもの
・熱利用：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いもの
・発　電：同補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費用に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るもの

◇3次公募期間：1月29日～2月26日正午

　https://www.eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab03