◇対象事業：既存のオフィスビル等の建築物の改修
＜主な事業要件＞
・躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うもの。ただし高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体または外皮の改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない
・建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであることとする。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。

◇公募期間：6月19日～7月31日

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