独立行政法人中小企業基盤整備機構は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付（高度化貸付）について、今般の震災対策及び電力需給対策として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講ずる。
「電力需給対策」に関する制度は以下の通り。

(1)概要：中小企業組合や組合員に対して、省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入資金を貸し付ける制度を新設する。

(2)対象事業：
・中小企業組合の組合員が、高度化貸付事業（工場団地や商店街整備等）に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合
・中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合

(3)貸付条件
・金利：１．０５％（平成２３年度の場合）
・貸付期間：２０年以内（据置期間５年以内）
・自己負担：貸付対象経費の１％又は１０万円のいずれか低い額
（都道府県は貸付対象経費の１％又は１００万円のいずれか低い額を負担）

(4)実施期間：平成２６年３月末まで

（経済産業省ホームページ）
http://www.meti.go.jp/press/2011/05/20110516003/20110516003.html