2012年8月、オバマ大統領が大統領が出状し、2020年までに新規40GWの産業用CHP導入を目標として関係機関が連携するよう要請

エネルギー省は、7地域別 CHP Technical Assistance Partnerships を通じ、市場評価、教育、技術上の支援等を提供

• 2001年、環境保護庁は、CHP産業、州・自治体等との関係強化により高効率CHPの普及を図る自主的プログラム（「CHP Partnership」）を立ち上げ（2016年1月現在、370のパートナーが加盟）
  
• 2001 ～2014年に、CHP Partnership は、993のCHPプロジェクト（新規発電容量：6,854MW）を支援

• 2016年1月現在、全米26州でCHPに関わるポートポリオ基準制度がある（ルールは州ごとに異なる）
• 本制度では、電力小売事業者等に対して販売量等の一定割合（あるいは絶対量）以上を再生可能エネルギー由来電力やCHP電力等で賄うことを義務づけ

• 2016年1月現在、全米20州及びコロンビア特別区でCHPに関わるネットメータリング制度がある（ルールは州ごとに異なる）
• 本制度では、小規模分散型発電システムの所有者が電力を逆潮する際に逆回転する双方向メーターを一つ設置し、別時間帯に購入した電力を相殺できる。月単位で余剰電力が発生した場合、クレジットとして次月以降への繰越が可能

• 分散型発電システムが系統連系の承認に要する遅れ等を防ぐために、州ごとに系統連系基準を策定し、州内の電力会社に適用される系統連系の手続きや技術上の要件を明確化している
• 2016年1月現在、37州、及びコロンビア特別区でCHPに関する系統連系基準を規定