補助金
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優遇税制
優遇税制証明書発行手続き
コージェネ財団が発行する優遇税制証明書一覧
税制名 | 設備取得 期間 |
証明書の名称 | 備考 |
---|---|---|---|
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税) | 2015.4.1~ 2017.3.31 |
エネルギー環境適合製品設備仕様等証明書 | 発電出力10kW未満設備も対象 |
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税) | 2017.4.1~ 2019.3.31 |
エネルギー環境適合製品設備仕様等証明書 | 発電出力10kW未満設備は対象外 |
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税) | 2019.4.1~ 2021.3.31 |
エネルギー環境適合製品設備仕様等証明書 | 発電出力10kW未満設備は対象外 課税標準の軽減率が12分の11となった |
生産性向上設備投資促進税制 | 2015.4.1~ 2017.3.31 |
産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書 | 2017.4.1以降取得設備は対象外 |
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例 | 2016.7.1~ 2017.3.31 |
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書 | |
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例 | 2017.4.1~ 2019.3.31 |
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等 及び 生産性向上特別措置法に係る生産性向上要件証明書 | 証明書1枚で、「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例」、「中小企業経営強化税制」、及び「生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例」の証明となる。 |
中小企業経営強化税制 | |||
中小企業経営強化税制 | 2019.4.1~ |
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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例 | 2018.6.6~ 2021.3.31 |
※減税対象事業者、対象設備の要件、優遇措置、必要書類等は、各優遇税制の詳細をご確認下さい。
優遇税制の詳細
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税)
(2015.4.1~2017.3.31の間に設備取得分)
所管 | 総務省(経済産業省) |
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減税対象事業者 | 固定資産の所有者 |
対象設備の要件 | 以下の要件すべてを満たすコージェネレーション。 ①取得した年より起算して10年以内に販売されている最新モデル。 ②当該設備の型式と一代前設備の型式と比較して生産効率、エネルギー効率、その他の事業の生産性いずれかが年平均1%以上向上している。 ③総合効率が72%以上(発電出力10kW未満のものは、総合効率が80%以上)。 ④動力発生設備がエンジン(希薄燃焼方式またはダブル酸素センサー付三元触媒方式のものに限る)またはタービン(予混合希薄燃焼方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式または再熱サイクル方式のものに限る)を用いている。 ⑤エンジンまたはタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラーまたは廃熱吸収式冷温水器を同時に設置する。 |
優遇措置 | コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減。 |
設備取得期間 | 2015年4月1日~2017年3月31日 |
申請方法 |
|
適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
申請フロー |
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税)
(2017.4.1~2019.3.31の間に設備取得分)
所管 | 総務省(経済産業省) |
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減税対象事業者 | 固定資産の所有者 |
対象設備の要件 | 以下の要件すべてを満たすコージェネレーション。 ①取得した年より起算して10年以内に販売されている最新モデル。 ②当該設備の型式と一代前設備の型式と比較して生産効率、エネルギー効率、その他の事業の生産性いずれかが年平均1%以上向上している。 ③総合効率が72%以上、かつ、1基の発電出力が10kW以上のもの。 ④動力発生設備がエンジン(希薄燃焼方式またはダブル酸素センサー付三元触媒方式のものに限る)またはタービン(予混合希薄燃焼方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式または再熱サイクル方式のものに限る)を用いている。 ⑤エンジンまたはタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラーまたは廃熱吸収式冷温水器を同時に設置する。 |
優遇措置 | コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減。 |
設備取得期間 | 2017年4月1日~2019年3月31日 |
申請方法 |
|
適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
申請フロー |
コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税)
(2019.4.1~2021.3.31の間に設備取得分)
所管 | 総務省(経済産業省) |
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減税対象事業者 | 固定資産の所有者 |
対象設備の要件 | 以下の要件すべてを満たすコージェネレーション。 ①取得した年より起算して10年以内に販売されている最新モデル。 ②当該設備の型式と一代前設備の型式と比較して生産効率、エネルギー効率、その他の事業の生産性いずれかが年平均1%以上向上している。 ③総合効率が72%以上、かつ、1基の発電出力が10kW以上のもの。 ④動力発生設備がエンジン(希薄燃焼方式またはダブル酸素センサー付三元触媒方式のものに限る)またはタービン(予混合希薄燃焼方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式または再熱サイクル方式のものに限る)を用いている。 ⑤エンジンまたはタービンから排出された熱を利用するための熱交換器、廃熱ボイラーまたは廃熱吸収式冷温水器を同時に設置する。 |
優遇措置 | コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の11/12に軽減。 |
設備取得期間 | 2019年4月1日~2021年3月31日 |
申請方法 |
|
適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
申請フロー |
生産性向上設備投資促進税制
(2017.4.1以降取得設備は対象外)
所管 | 経済産業省 |
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概要 | 生産性向上設備投資促進税制とは、事業者の生産性向上につながる質の高い設備投資を重点的に支援する制度です。生産性向上設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却または税額控除ができます。 |
減税対象事業者 | 青色申告をしている法人・個人事業主 |
対象設備 | 1. 当財団が生産性向上の証明を行う対象設備: 2. 対象設備の要件: ①最新モデル(一定期間内【機械装置:10年以内、建物および建物附属設備14年以内】に販売が開始されたもので最も新しいモデル) ②生産性※向上(年平均1%以上)(※「単位時間あたりの生産量」「精度」「エネルギー効率」等) ③最低取得価額以上(「機械装置」の場合、単品160万円以上) 当財団が担当するコージェネレーションの場合、②の「生産性」はエネルギー効率を基本とし、一代前モデルと比較して、発電効率または総合効率が平均1%/年以上向上していることが対象設備の要件となります。これ以外の指標で生産性向上を証明される場合は、設備メーカーへご相談ください。 3.補助金との併用可否について 本優遇税制は他補助金との併用は可能ですが、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(A類型、B類型両方)との併用ができない点ご留意願います。 |
優遇措置 | 1. 平成26年1月20日から平成28年3月31日まで: 2. 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで: *ただし、税額控除における税額控除額は当期の法人税額の20%が上限。 *ただし、生産等設備(事業の用に直接供される減価償却資産)のみが対象であり、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等(いわゆるバックオフィス)は対象外。 |
設備取得期間 | 平成26年1月20日から平成29年3月31日まで (即時償却は平成28年3月31日まで) |
申請方法 |
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その他 | ※適合機種を追加する場合、弊財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡ください。 |
リンク |
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例
(2016.7.1~2017.3.31の間に設備取得分)
所管 | 経済産業省 中小企業庁 |
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対象設備 |
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優遇措置 | コージェネレーション設備に係る固定資産税を1/2に軽減(3年間) |
対象地域、業種 | ・機械装置については、全国・全業種が対象
・①については地域別の業種リストを確認 |
補助金との 併用可否 |
可能 |
他優遇税制との併用可否 |
・コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税)との併用は不可 |
リース取引に ついて |
・ファイナンスリース取引による設備取得 : 対 象 ・オペレーティングリース取引による設備取得 : 対象外 |
設備取得期間 | 2016年7月1日~2017年3月31日 |
申請方法 |
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適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
申請フロー |
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例
(2017.4.1~2019.3.31の間に設備取得分)
所管 | 経済産業省 中小企業庁 |
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対象設備 |
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優遇措置 | コージェネレーション設備に係る固定資産税を1/2に軽減(3年間) |
対象地域、業種 | ・機械装置については、全国・全業種が対象
・①については地域別の業種リストを確認 |
補助金との 併用可否 |
可能 |
他優遇税制との |
・コージェネレーションに係る課税標準の特例措置(固定資産税)との併用は不可 |
リース取引に ついて |
・ファイナンスリース取引による設備取得 : 対 象 ・オペレーティングリース取引による設備取得 : 対象外 |
設備取得期間 | 2017年4月1日~2019年3月31日 |
申請方法 |
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適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
リンク | 中小企業等経営強化法(経済産業省中小企業庁) |
申請フロー |
中小企業経営強化税制
(2017.4.1~2019.3.31の間に設備取得分)
所管 | 経済産業省 中小企業庁 |
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対象設備 |
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優遇措置 | 即時償却 |
対象事業 | ・中小企業投資促進税制の対象事業及び商業、サービス業、農林水産業活性化税制の対象事業 ・生産等設備が対象であり、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外 |
補助金との 併用可否 |
可能 |
他優遇税制との |
・生産性向上設備投資促進税制との併用は不可 ・中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例との併用可能 |
リース取引に ついて |
・ファイナンスリース取引による設備取得 : 対 象 ・オペレーティングリース取引による設備取得 : 対象外 |
設備取得期間 | 2017年4月1日~2019年3月31日 |
申請方法 |
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適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
リンク | 中小企業等経営強化法(経済産業省中小企業庁) |
申請フロー |
中小企業経営強化税制
(2019.4.1~2021.3.31の間に設備取得分)
所管 | 経済産業省 中小企業庁 |
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対象設備 |
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優遇措置 | 即時償却 |
対象事業 | ・中小企業投資促進税制の対象事業及び商業、サービス業、農林水産業活性化税制の対象事業 ・生産等設備が対象であり、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外 |
補助金との 併用可否 |
可能 |
他優遇税制との |
・生産性向上設備投資促進税制との併用は不可 ・中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例との併用可能 |
リース取引に ついて |
・ファイナンスリース取引による設備取得 : 対 象 ・オペレーティングリース取引による設備取得 : 対象外 |
設備取得期間 | 2019年4月1日~2021年3月31日 |
申請方法 |
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適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
リンク | 中小企業等経営強化法(経済産業省中小企業庁) |
申請フロー |
生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例
(2018.6.6~2021.3.31の間に設備取得分)
所管 | 経済産業省 中小企業庁 |
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対象設備 |
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優遇措置 | コージェネレーション設備に係る固定資産税の課税標準3年間0~1/2(各市区町村で定利子割合)に軽減) |
対象地域 | 「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を受けている市区町村 (設備取得前、かつ適用期間内に「先端設備等導入計画」の市区町村による認定が必要) |
設備取得期間 | 2018年6月6日~2021年3月31日 |
申請方法 |
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適合機種例 |
※適合機種を追加する場合は、当財団の「お問い合わせ」よりメールにてご連絡下さい。 |
リンク | 生産性向上特別措置法(経済産業省中小企業庁) |
申請フロー |