本事業では、事業者が連携するために最適な設備の整備や効率的な運用を行うためのシステム構築並びに効果的な対策の導入の組合せによって、温室効果ガス25%削減の実効性を検証するために必要な事業費の一部を補助するもの。

本事業の対象とする事業は、技術的に確立され、(1)削減効果が確認されている対策の共同導入、(2)既存設備の能力の最大限活用、(3)相互連携システム構築による事業。

このたびの一次募集においては、応募総数６件のうち、２者以上の事業者が連携して対策を実施することで、単体として実施するよりも温室効果ガスの削減効果や費用対効果が高くなるか等の観点から審査を行い、他の事業者連携へのモデルとなるべき事業として４件を選定した。

(環境省ホームページ)
http://www.env.go.jp/policy/lc_model/koubo_110601.html