(1)事業要件：
・建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること
・当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する数値を超えないこと
　　...など
(2)補助対象費用：
　・エネルギーマネジメントシステムの整備費
　・エネルギー供給設備整備費 など
(3)補助率等：
　・1/2　（補助限度額：5億円／プロジェクト）
(4)応募期間：10月15日～11月30日

　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000966.html