令和5年度（補正予算）一次公募は、地方公共団体による単独申請のみ対象。
二次公募から民間事業者と地方公共団体の共同申請も対象予定。

◇対象事業
　・1号事業（設備等導入事業）：
防災に資する再生可能エネルギー設備・未利用エネルギー設備・コージェネレーション・再エネ設備に付随する蓄電池・省エネ設備等導入事業
　・2号事業（計画策定事業）：1号事業の導入に係る調査・計画策定事業

◇一次公募期間：1月17日～1月31日

　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/resi_r05c/002/