3社は、各社の技術力を活用して開発した『分散エネルギー最適制御プラットフォーム（仮称）』を2025年度から提供開始するために、業務提携協議に関する覚書を締結した。
同プラットフォームは、高圧受電設備とパワーコンディショナー、蓄電池を組み合わせ、電力の最適なマネジメントをおこなうことで建物の脱炭素化を推進するとともに、分散配置されたエネルギーリソースをクラウドから一括で統合管理・制御することにより、CO2削減および効率的な電力消費を実現する。
同覚書により、同プラットフォームの提供に向けて検討を加速し、各種契約の締結に向けて準備を進めていく。

　https://www.scsk.jp/news/2024/pdf/20241209.pdf