令和6年度税制改正大綱（令和5年12月14日自由民主党・公明党）」が決定された。

◇改正要望結果の概要（一部抜粋）
・再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置【拡充・延長】
　（固定資産税）
⇒対象について、ソーラーカーポートの導入支援補助金を受け取得した設備から、地球温暖化対策推進法に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した設備に見直すとともに、グリーンイノベーション基金の支援を受けて取得したペロブスカイト太陽電池設備を追加した上で、適用期限を2年間延長することとされた。
・既存住宅の省エネ改修等に係る軽減措置【拡充・延長】（所得税、固定資産税）
　⇒以下の一部拡充及び見直しをした上で、2年間延長された。
　　・子育て世帯等が、一定の子育て対応改修工事を行う等した場合を適用対象に追加する。
　　・適用対象者の合計所得金額要件を2，000万円以下とする。　等

　https://www.env.go.jp/press/press_02548.html