省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の試行運用に参加した事業者47社と8省の開示シートを公表した。
令和6年度からは、全ての省エネ法特定事業者等を対象に本格運用を開始し、現在、参加する事業者の募集を行っている。

　https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329001/20240329001.html