経済産業省は、省エネ法に基づいて企業が取り組む省エネ対策の進捗度を４段階で評価し、格付けを行う制度を２０１６年度から導入する。
　１５日に開いた省エネルギー小委の取りまとめ骨子（案）に盛り込んだ。省エネ法が求める努力義務の「１％低減」を５年連続で達成した企業を最上位にするなど４段階にクラス分けして格付けする。また、電力自由化によって多用な発電事業者が出現するとの見通しに合わせて、発電所に対するベンチマークや発電効率などについての運用改善を図ることも盛り込まれている。

　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/014_haifu.html

◇取りまとめ骨子（案）
　http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/pdf/014_01_00.pdf